③　育児休業給付金・出生時育児休業給付金（産後パパ育休時）

＊非課税　

【支給対象者】
1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した雇用保険の被保険者。自営業者など雇用保険に加入していない方は受け取ることができません。
※休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。支給単位期間中の就業日数が10日以下または就業した時間数が80時間以下であることが条件です。

【支給額】
育育児休業を取得した場合、女性は育児休業開始から通算180日までは賃金の67％、180日経過後は50％が支給されます。男性の場合は、出生時育児休業（産後パパ育休）期間を含めてご受け180日までが給付率67％となります。
※「パパ・ママ育休プラス」の利用者・保育所に入所できない等の理由で育休を延長した場合は、延長期間も支給されます。
 
＜出生後休業支援給付（両親が育児休業を取得する場合に適用）＞令和7年4月施行
子どもの出生直後の一定期間（男性は出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に、両親が14日以上育児休業を取得する場合に、それぞれ最大28日間、育児休業開始時賃金の13％相当額が給付され、給付率が80％に引き上げられます。
※配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに給付率が引き上げられます。