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子育てガイド7 保育園・認定こども園等の利用について

保育園等の利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた「教育・保育給付認定」(以下、「給付認定」という。)を受ける必要があります。就労時間や事由に変更があった場合は、事前に変更申請が必要となります。

>日進市HPの保育園・幼稚園に関する情報はこちらからご確認ください。

 

 目次

 1. 施設別認定区分と無償化について
 2. 保育時間の2つの区分
 3. 幼児教育・保育の無償化
 4. 「保育を必要とする事由」

 
 

1.施設別認定区分と無償化について

1号認定・新1号認定 (教育標準時間認定)

 

内容満3歳以上で、保育を必要とせず、幼稚園等で教育を希望される場合
施設幼稚園・認定こども園
無償化 利用料が月額25,700円まで無償

・幼稚園については、入園できる期間に合わせて満3歳から無償化
・就労などの理由の預かり保育は上限11,300円/月が無償(1日450円)
※新2号認定 こども課へ申請が必要。保育を必要とする事由がある場合に限る。

申込みのスケジュール ①9月頃 願書配布
②10月頃 申込み
問合せ・申込み先各施設 ※プレスクール入園については各園にご確認ください。

 

2号認定 (満3歳以上・保育認定)

 

内容満3歳以上で、保護者の就労や疾病等により、「保育を必要とする事由」がある場合
施設保育園・認定こども園・小規模保育事業所
無償化 3歳児クラス以上の利用料が無償
(行事費・給食費・延長保育料などは対象外)
申込みのスケジュール1次年度の4~9月が入園希望の場合

 
①10月 申込書の配布が開始
②10月下旬~11月上旬
 希望する保育園等の利用申し込み
③利用調整(審査)
 保護者の希望や施設などの空き状況などにより、市が利用を調整(審査)
④12月下旬 内定の通知が届く
⑤2月上旬 「保育園等利用承諾書」が届く

申込みのスケジュール2次年度の10月以降が入園希望の場合

 
①入園希望日の6か月前の月初めから申込み
②毎月10日に申込み締切
③毎月20日前後に利用が可能となった方にのみ電話で通知
→「保育園等利用承諾書」が届く

問合せ・申込み先こども課 ※まず「給付認定」(保育の必要性の認定)をこども課に申請

 

3号認定 (満3歳未満・保育認定)

 

内容満3歳未満で、保護者の就労や疾病等により、「保育を必要とする事由」がある場合
施設保育園・認定こども園・小規模保育事業所
無償化無償化の対象外
※住民税非課税世帯に限り無償
申込みのスケジュール1次年度の4~9月が入園希望の場合

 
①10月 申込書の配布が開始
②10月下旬~11月上旬
 希望する保育園等の利用申し込み
③利用調整(審査)
 保護者の希望や施設などの空き状況などにより、市が利用を調整(審査)
④12月下旬 内定の通知が届く
⑤2月上旬 「保育園等利用承諾書」が届く

申込みのスケジュール2次年度の10月以降が入園希望の場合

 
①入園希望日の6か月前の月初めから申込み
②毎月10日に申込み締切
③毎月20日前後に利用が可能となった方にのみ電話で通知
→「保育園等利用承諾書」が届く

問合せ・申込み先こども課 ※まず「給付認定」(保育の必要性の認定)をこども課に申請

 

事業所内保育・認可外保育施設

 

無償化 3~5歳児は月額37,000円まで無償

※新2号認定 こども課へ申請が必要。保育を必要とする事由がある場合に限る。
 
0~2歳児は対象外
※新3号認定 こども課へ申請が必要。住民税非課税世帯かつ保育を必要とする事由がある場合に限り月額42,000円まで無償。

問合せ・申込み先各施設

 

障害児通所施設

 

無償化1割負担
ただし、満3歳になった後の4月から小学校入学までの3年間については無償。
問合せ先・申込み先子育て支援課療育支援係
※申込みについては「障害福祉サービス」の『サービスを利用するまでの流れ』をご覧ください。

※無償化についての詳細はこども課・各施設にお問い合わせください。
※日進市のHP「幼児教育・保育の無償化について」はこちらから

 
 

 

2.保育時間の2つの区分

※保育標準時間…1日最大11時間まで利用可能
主に保護者のいずれもが、フルタイム勤務を想定した利用。
月120時間以上就労などに要する場合。

 

※保育短時間…1日最大8時間まで利用可能
主に保護者のいずれも、または、いずれかが、パートタイム勤務を想定した利用。
月60時間以上就労などに要する場合。

 
 

3.幼児教育・保育の無償化

下記の場合、利用料が無償になります。
【対象】幼稚園、認定こども園、保育所などを利用する3歳から5歳の子ども
【期間】満3歳になった後の4月から小学校入学前までの3年間
※詳しくは市ホームページをご覧ください。

●関連記事「確認しよう!保育園・幼稚園の無償化制度1」(2021年10月11日掲載)▶
●関連記事「確認しよう!保育園・幼稚園の無償化制度2」(2021年10月18日掲載)▶
※記事内容は掲載日時点のものとなっています。必要に応じて最新情報は各々でご確認ください。

 
 

4.「保育を必要とする事由」とは

①就労 月60時間以上就労していること

②産前産後 出産予定日12週間前(多胎は14週間)~産後8週間

③疾病・障害

④介護

⑤就学 職業訓練を含む

⑥災害復旧

⑦求職活動

⑧その他

 育児休業取得中の継続利用
 2歳児クラス以上児のみ。
 育児休業取得時に既に保育を利用している子がいて、継続利用が必要な場合に限る。
 ※3歳児クラス未満児の育休中の新規申込はできません。

 

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